マイナ保険証”大損”する理由をわかりやすく徹底的に解説！

2024年12月2日に廃止される健康保険証。

その後、マイナ保険証が新たな保険証となる。

しかし、このマイナ保険証には「非常に重要な情報」が記載されていないことが大損する理由につながることはご存知だろうか。

今回の記事では、そんなマイナ保険証”大損”する理由をわかりやすく徹底的に解説します！

１｜マイナ保険証では分からない「重要情報」とは

その「重要情報」とは、「保険者」です。

保険者とは、健康保険事業の運営主体のことを指すものです。

自営業や健康保険に加入していない人は
・国民健康保険（国保）住所のある自治体が保険者

会社員が加入する健康保険は
・健康保険組合（健保）ー大企業
・全国健康保険協会（協会けんぽ）ー中小企業

公務員は加入する健康保険は
・共済組合

つまり、現在の健康保険証では保険者が確認できる。

そして、患者が医療や治療を受けた場合、
医療費を軽減させる公的制度の有無が把握できる。

この公的制度とは、
主に高額療養費制度や付加給付制度を指します。

その他にも以下のような公的制度は存在します。

• 出産育児一時金
• 傷病手当
• 医療費控除
• 後期高齢者医療費制度
• 生活保護の医療扶助
• 難民医療費助成制度
• 障害者総合支援法による自立支援医療
• 乳幼児医療費助成制度
• 災害医療費免除制度

２｜高額療養費制度とは

医療費が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、
超えた分が払い戻される制度です。


医療費の負担が大きくなってしまい、
治療に専念できなくるケースがあります。


そのため、
公的医療保険には高額療養費制度が存在します。

これにより、患者の自己負担額が軽減され、経済的な負担が軽くなります。

こちらは、国保の方も、健保の方も、協会けんぽの方も皆さん適応されます。

そんな、高額医療費に上乗せして医療費を払い戻してくれる制度が付加給付です。

対象は、健康保険組合（健保）に加入されている方（家族も含む）です。
※協会けんぽの方も適応される場合があります。

上限となる自己負担限度額は加入している健康保険組合で異なります。

３｜付加給付制度とは

健康保険組合などで提供される追加の給付制度です。

高額療養費に加えてさらに医療費が軽減される場合があります。

例えば、自己負担額がさらに引き下げられたり、差額ベッド代や傷病手当金に上乗せがされることがあります。

国民健康保険（国保）には、一般的に付加給付がない。
健康保険組合（健保）には、組合毎に様々な付加給付がある。
※全国健康保険協会（協会けんぽ）には、付加給付がない健康保険組合もある。

付加給付とは
高額医療費に上乗せして医療費を払い戻してくれる制度

これらの公的制度は、健康保険証に記載された保険者（協会けんぽや健康保険組合）に基づいて適用されるため、医療費の大幅な軽減が期待できます。

注意点

付加給付があるのは大手企業の健康保険組合。

中小企業の人などが加入している「全国健康保険協会（協会けんぽ）」などは、付加給付制度のない場合もあります。

さらに、国民健康保険にも付加給付制度がありません。そのため、自営業者なども付加給付の対象外となります。

４｜マイナ保険証で大損する理由

マイナ保険証に切り替わることで、付加給付などの重要な情報が一切分からなかくなり、無駄な出費が増えるリスクが高まるからです。

つまり、組合健保の「付加給付」などの重要な情報が患者や家族に見えなくなり、自分で確認する必要が生じるということです。

付加給付を知らないままだと、
必要のない民間医療保険に加入し、無駄な保険料を支払ってしまう可能性が高まり、大きな損失につながるの可能性があるということです。

４−１｜想定されるその他の要因

５｜まとめ

今回の記事では、マイナ保険証に切り替わることで大損する理由についてわかりやすく説明しました。

特に重要なのは、「保険者」に関する情報がマイナ保険証では確認できなくなる点です。

保険者が把握できないことにより、制度や情報を自身で把握しなければ、結果的に経済的な損失につながる可能性があるということです。

今後、事前に自身が加入している保険の内容をしっかり把握してくことが、将来的な損失を防ぐために重要と言えますね！！